創業から18年の労務問題対応実績/100名以下の法人専門

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当研究所は、労務問題のプロフェッショナルである仙台中央社会保険労務士事務所によって創設された労務問題解決のためのエキスパート団体です。2004年の創業から18年。労務問題の解決と研究に従事して参りました。もし、あなたが下記のような問題でお困りでしたら、必ずあなたのお役に立てるはずです。※本サイトは「法人専用」のご相談窓口となっております。個人の労務相談は現在受け付けておりません。

あなたの会社は、このようなことでお困りではありませんか?
一般労務・労基法に関わる相談

・労働契約書や就業規則の内容についてわからない点、不安な点がある
・労基署や年金事務所からの通知に対して、どのように対応したら良いかわからない
・所定労働時間、割増賃金等の計算がわからない、不安がある。

問題社員・解雇・モチベーション

・問題社員が在籍していて、まるで改善の余地が見られない
・辞めてもらいたい社員がいるが、解雇できる決定打がなく困っている
・全般的に社員のモチベーションが低く、業務が非効率。成果も出ない

社員の定着・離職問題

・社員が定着しない。すぐに辞めてしまう。
・定着率を高めたいが、給与をすぐに上げることができずに困っている

評価制度・賃金制度

・評価制度がなく、社員の適正な評価ができていない。
・評価制度を導入したが、機能しておらず形骸化している。社員からの不満も多い。
・賃金制度を導入したいが、やり方がわからない。入れるべきなのかも不明。

ハラスメント対策

・社内のパワハラ、セクハラをなくすことができず困っている
・研修を実施したが、一向にハラスメントがなくならない

残業代

・残業代を請求されているが、支払える資本がない
・残業代をいま請求されたら会社が回らない。なんとか対策を打っておきたい。

ユニオン・団体交渉・労働審判

・ユニオンから団体交渉を求められているが、対応がまったくわからない
・労働審判が始まることになってしまったが、まったく対処法がわからない

採用

・理想的な社員を採用できない。採用でいつも失敗している。
・これから採用をしたいが、どのような採用手段を取ればよいかわからない。

…などなど、あらゆる労務問題への対応と解決が可能です。

一般労務・労基法に関わる相談

・労働契約書や就業規則の内容についてわからない点、不安な点がある
・労基署や年金事務所からの通知に対して、どのように対応したら良いかわからない
・所定労働時間、割増賃金等の計算がわからない、不安がある。

問題社員・解雇・モチベーション

・問題社員が在籍していて、まるで改善の余地が見られない
・辞めてもらいたい社員がいるが、解雇できる決定打がなく困っている
・全般的に社員のモチベーションが低く、業務が非効率。成果も出ない

社員の定着・離職問題

・社員が定着しない。すぐに辞めてしまう。
・定着率を高めたいが、給与をすぐに上げることができずに困っている

評価制度・賃金制度

・評価制度がなく、社員の適正な評価ができていない。
・評価制度を導入したが、機能しておらず形骸化している。社員からの不満も多い。
・賃金制度を導入したいが、やり方がわからない。入れるべきなのかも不明。

ハラスメント対策

・社内のパワハラ、セクハラをなくすことができず困っている
・研修を実施したが、一向にハラスメントがなくならない

残業代

・残業代を請求されているが、支払える資本がない
・残業代をいま請求されたら会社が回らない。なんとか対策を打っておきたい。

ユニオン・団体交渉・労働審判

・ユニオンから団体交渉を求められているが、対応がまったくわからない
・労働審判が始まることになってしまったが、まったく対処法がわからない

採用

・理想的な社員を採用できない。採用でいつも失敗している。
・これから採用をしたいが、どのような採用手段を取ればよいかわからない。

…などなど、あらゆる労務問題への対応と解決が可能です。

労務問題は、最初が肝心です。
いますぐご相談ください。

労務問題への対応は、初動が重要です。いつか解決できるだろうと安直に考えていると、解決できない問題へとこじれます。労務問題は、単なる法律の問題ではなく、人間の問題。ですから、できるだけ早い対応が重要になり、それを間違えると取り返しがつかなくなる可能性があります。初回相談料は無料です。まずはご相談ください。

当研究所の特徴。
1.創業18年の労務問題対応と研究

仙台中央社会保険労務士事務所を母体とし、これまで18年もの間労務問題への対応と研究を行ってきました。あらゆるジャンルの労務問題を扱ってきた実績があり、あなたの問題も必ず解決に結びつけることが可能です。

佐藤 崇(高難度労務コンサルタント)
労務問題研究所 代表

1969年、宮城県栗原市生まれ。築館高校・法政大学卒業。
現在、TUZUKU株式会社と社労士事務所の2社を経営。

社会福祉法人・医療法人の総務課を経験したのち、2004年8月に社労士事務所を開業。
その後、2016年にTUZUKU株式会社を設立して社長に就任。

2004年に開業してからの5年は順調に仕事を増やしていたが、2009年に同業者に騙されて千万単位の損をすることに。
その後、騙されて損をした分を挽回するために、借金をして投資を行い、再度、仕事を増やしていくことに成功し、船井総合研究所(経営コンサルティング会社)で同業者向けに成功事例を話すまでとなる。

ところが、それもつかの間、その半年後に東日本大震災が発生し、借金して投資をして作り上げてきたものが一瞬にしてすべてダメになり途方に暮れることに。

しかし、このままでは終われないと思い、東日本大震災からの5年間は1日も休まずに仕事をし、再度、仕事を増やしていくことに成功する。

2013年には、これまでの活動が評価され、厚生労働省主催セミナーのパネラーとして登壇。

創業から18年の間に、約1000名の社長から聞いた、組織・人事・労務に対するストレスや悩みと、自身の経営者としての経験を元に、組織・人事・労務に関する独自のノウハウを確立。

このノウハウを元に、2016年に設立したTUZUKU株式会社にて、伴走した労務コンサルティングや社外人事部長として人事コンサルティングを実施。次々とクライアントが抱える組織・人事・労務上の問題を解決している。

また、これまでに6冊の出版・雑誌インタビュー・テレビ出演など、宮城県ではメディアNo.1社労士でもある。

■仙台中央社会保険労務士事務所のパーパス
人事労務を通じて仙台宮城野地域企業の持続的な成長と地域の持続的な発展に寄与する

■表彰
2020年 仙台地方裁判所から表彰

■メディア出演
「ミヤギテレビ※OH!バンデス」出演(2021年3月2日)
「TBCテレビ※Nスタみやぎ」セミナーでの講師風景が紹介される(2020年4月17日)
※地元宮城県のテレビ局
「仙台経済界」(株式会社仙台経済界、2012年11-12月号)インタビュー記事掲載

■書籍(共著)
「社会保険労務士との上手な付き合い方」(2022年6月)
「あぁ勘違い!!社長が決める「給与」と「評価」の作り方」(2021年4月)
「9割の社長が勘違いしている資金調達の話」(2018年2月)
「従業員を採用するとき読む本」(2017年7月)
「中小企業の資金調達方法がわかる本」(2015年12月)
「適年廃止後の退職金再設計の実務」(2010年9月)

対応可能な業務の一例

労務相談全般/残業代問題/変形労働制/人事評価制度構築/人事考課制度/賃金制度構築/インセンティブ給/退職金制度構築/社員の休業、退職問題/解雇対応/メンタルヘルス対策/ハラスメント対策/マイナンバー対応/採用コンサルティング/離職対策/事業承継/上場に関わる労務対策/各種労働契約書/各種マニュアル作成/労基署対応全般/是正勧告対応/斡旋/労働組合対応/労働審判/就業規則作成/助成金/社会保険・厚生年金等/その他

※社会保険労務士が法律上不可能な業務については、使用者側の労働問題専門弁護士等と連携し、法令遵守のもとに行います。また、一部の業務は提携している社会保険労務士と行うことがあります。

2.初回相談料無料

初回の相談料は完全無料です。まずはあなたの問題をお聞かせください。当研究所から解決策を提案させていただきます。

3.事前お見積りの解決に向けたコンサルティング実施

実際に労務問題を解決させるためには、相談だけでは足りない場合があります。その際には、当研究所から施策、コンサルティングの提案をさせていただきます。必ず事前にお見積りを出させていただきますので、安心してご相談ください。

当研究所の相談、解決事例と費用
費用ケース① 「協定の相談・作成・提出を行った事例」
労務相談1時間1万円・作成1万円(1協定)・提出1万円・・・合計3万円

新しく入社した社員から、今年の残業は何時間で協定しているのですか?という質問があり、急遽、ネットで調べたが、自社でも作成・提出が必要であることがわかった。これまで、作成などを行ったことがなかったため、専門家に相談したほうが良いのではと思い、相談された社員数10名ほどの企業の例。

費用ケース② 「親が未払いを請求してきた事例」
労働法務相談料月額4万・未払い計算3万円
月額4万 × 3か月+3万円完了・・・合計15万円

ある社員が新卒で入社してから約1年ほど経ったときに、その社員の両親から連絡があり、働いている娘の未払い残業代を請求された事例。この事例では、両親への言葉遣いや伝え方をその都度説明し、紛争化しないロードマップを提案しました。社員数15名程度の企業。

費用ケース③ 「人事評価制度の構築コンサルティングの事例」
月額9.8万 × 7か月・・・合計68.6万円

以前、別の社労士に作ってもらった評価制度があったが、内容に不備があり運用が出来ない状況だった。そこで、運用できる評価制度を新たに構築したいということでコンサルティングをご依頼いただいた事例。この例では、いわゆる評価査定するような制度構築ではなく、人材が成長していくような制度構築を構築。従業員は20名ほどの規模の会社。

当研究所の相談、解決事例と費用
費用ケース①
「協定の相談・作成・提出を行った事例」

労務相談1時間1万円・作成1万円(1協定)・提出1万円
合計3万円

新しく入社した社員から、今年の残業は何時間で協定しているのですか?という質問があり、急遽、ネットで調べたが、自社でも作成・提出が必要であることがわかった。これまで、作成などを行ったことがなかったため、専門家に相談したほうが良いのではと思い、相談された社員数10名ほどの企業の例。

費用ケース②
「親が未払いを請求してきた事例」

労働法務相談料月額4万・未払い計算3万円
月額4万 × 3か月+3万円完了
合計15万円

ある社員が新卒で入社してから約1年ほど経ったときに、その社員の両親から連絡があり、働いている娘の未払い残業代を請求された事例。この事例では、両親への言葉遣いや伝え方をその都度説明し、紛争化しないロードマップを提案しました。社員数15名程度の企業。

費用ケース③
「人事評価制度の構築コンサルティングの事例」

月額9.8万 × 7か月
合計68.6万円

以前、別の社労士に作ってもらった評価制度があったが、内容に不備があり運用が出来ない状況だった。そこで、運用できる評価制度を新たに構築したいということでコンサルティングをご依頼いただいた事例。この例では、いわゆる評価査定するような制度構築ではなく、人材が成長していくような制度構築を構築。従業員は20名ほどの規模の会社。

4.12−24時間以内のクイック対応

お電話いただければ、その場で相談及びコンサルティングの提案まで可能です。フォームから送信いただいた場合にも、平日日中は即日対応いたします。レスポンスに24時間以上かかることはありません。

5.オンラインにて対応可能

相談及びコンサルティングはZoomを通じたオンライン対応が可能です。

6.スポット相談が可能

弊所との顧問契約を前提とする依頼ではなく、単発での相談が可能です。初回相談だけであれば、費用は一切かかりません。

7.あなたに顧問社労士がいてもOK

あなたがすでに顧問社労士と契約している場合でも、相談・ご依頼が可能です。セカンドオピニオンとしてご利用になれます。

ご相談の流れ

まずは、お電話か下記フォームにて面談の予約をお願いいたします(お急ぎの場合は、その場でご相談も可能です)。お電話・メール(フォーム)にて簡単な打ち合わせののち、日程を決め、初回相談を実施させていただければと考えております。ご承知の上、お問い合わせください。

2021年8月31日までの特典

当所代表佐藤が執筆協力いたしました5冊目の著書
『あぁ勘違い!!社長が決める「給与」と「評価」の作り方』(1,760円・税込)が
2021年4月末より全国書店ならびに
Amazonで発売されました。
今回、初回無料相談にご来所いただいた
社長様(毎月先着3名様)に、

こちらの本を無料でプレゼントいたします!

●著書名:あぁ勘違い!!社長が決める「給与」と「評価」の作り方
●出版社:株式会社あさ出版
●発売日:2021年4月末
●通常価格:1,760円(税込)

2021年8月31日までの特典

当所代表佐藤が執筆協力いたしました5冊目の著書『あぁ勘違い!!社長が決める「給与」と「評価」の作り方』(1,760円・税込)が2021年4月末より全国書店ならびにAmazonで発売されました。
今回、初回無料相談にご来所いただいた社長様(毎月先着3名様)に、こちらの本を無料でプレゼントいたします!

●著書名:あぁ勘違い!!社長が決める「給与」と「評価」の作り方
●出版社:株式会社あさ出版
●発売日:2021年4月末
●通常価格:1,760円(税込)

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    よくある質問

    最短で、いつ相談に乗ってもらえますか?

    ご予約が入っていなければ、すぐに対応することが可能です。ただ、今はコロナの影響もあり多くのご予約をいただいておりますので事前に日程調整の上で、ご相談日をご予約いただくのが良いかと思います。まずはお問い合わせください。

    無料の相談時間は何分ですか?

    多くの社長様が、おおよそ、1時間ほどでご相談を終えています。ただ、1時間という制限がある訳ではございませんので、納得いくまでお話頂ければと思います。

    本当に、相談料はかからないのですか?

    はい。コロナの影響を受けている社長様も多いことから、その支援という意味合いもあり、無料相談をお受けしております。お気軽にご活用ください。

    従業員側なのですが、相談に乗ってもらえますか?

    大変申し訳ございませんが、コロナでお困りの社長様の支援ということで進めている関係で、今のところは、社長様又は経営者層の方限定とさせて頂いております。

    すでに顧問社労士がいるのですが、相談だけというのは可能ですか?

    はい、勿論可能です。セカンドオピニオンとして、お気軽にお問合せください。

    本当に問題解決可能ですか?

    はい。ただし、社長様のご協力が必要ですので、ぜひ、ご一緒に問題解決に取り組んでいければと思います。

    顧問契約は必須ですか?

    いいえ、お悩みの問題だけのご依頼で大丈夫です。必ずしも顧問契約が必須ではありませんので、お気軽にお問い合わせください。

    屋 号仙台労務問題研究所(仙台中央社会保険労務士事務所 主催)
    住 所〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町2-10-33 第2日本オフィスビル4階
    電話番号022-797-7117
    営業時間9時~17時
    FAX022-266-8089
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